許認可申請 PERMIT

事業を始めるとき、続けるときに必要になる許可や届出をお手伝いします。要件を満たしているかどうかの確認から、書類の作成、提出後の期限管理まで一貫して対応します。

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建設業許可

請負金額が一定額を超える工事を受けるには、建設業の許可が必要です。許可には、経営業務の管理体制、専任技術者の配置、財産的基礎など複数の要件があり、証明のしかたも要件ごとに異なります。当事務所では現在の体制を書類で確認し、そのまま申請できるか、整えるべき点があるかをご説明します。

お約束できること・できないこと
許可が下りるかどうかは行政庁の判断によるため、結果をお約束することはできません。当事務所では、要件を満たしているか、不足があるとすれば何がどれだけ足りないかを事前にお伝えし、見通しをご説明したうえで着手します。

農地を住宅、駐車場、資材置き場などに使うには、農地法にもとづく届出または許可が必要です。市街化区域内であれば届出、市街化調整区域であれば許可というように、土地の所在によって手続きが変わります。

まず登記簿・公図・都市計画の内容を確認し、どの手続きにあたるか、どのくらいの期間がかかるかをご説明します。相続で受け継いだ農地の届出や、貸し借りに関する手続きもご相談いただけます。

自分の農地を転用する場合、農地を売買・貸借して転用する場合の届出と許可申請を作成します。

農地を相続したときは、農業委員会への届出が必要です。期限が定められているため、早めにご相談ください。

長く耕作されていない土地の扱いについても、現況をうかがったうえで進め方をご案内します。

下記のほかにも、事業に関する届出や申請を幅広くお引き受けしています。取り扱いのない分野については、対応できる専門家をご紹介します。